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サラリーマンも経費が認められるって本当?3

公開日: : 最終更新日:2014/12/27 年末調整, 所得税, 源泉徴収票, 税金(総合), 節税

さて、前回までで、「サラリーマンでも認められる経費の確認」「実際にメリットがあるかどうかの確認方法」といった順序で説明をしてきました。

 

このような内容を説明させていただいたのには大きな理由があります。

もちろん、皆さんに税金のことを知ってほしい、ご自身やご家庭のことを把握してほしい、といった気持ちはあります。

ですが、一番の理由は「自分にお金がないことや、親が子どもを扶養から外したくない気持ち、親が子どもを甘やかしてただお金を渡すことなどで、自分自身やお子様の行動を制限してほしくない」からです。(お気を悪くされた方は申し訳ございません)

私には大学生時代に、やりたいことが明確にありながらお金がないからと諦め、103万円以上はアルバイトをするなと親に言われ専門学校に行くお金を貯めれなかった友人、月20万円の仕送りを親からもらっており生活に困らないため大学を中退して引きこもりになってしまった友人がおりました。

当時はこのような法律もなく、私も大学生で知識もありませんでしたので、もったいないなぁと思いながら、気の利いたことを言ってあげることもできませんでした。しかし、今ならそういった方々が活路を見出すお手伝いができるかもしれないという気持ちが大きいです。

 


 

話を戻します。過去2回でお伝えしましたとおり、お勤め先の業務に直結する資格取得の費用は経費にすることができます

ですので、自分でアルバイトをしながら資格取得に励み、税金の納税はなるべく少なく抑えることができます。なによりも実務を学びながら資格の勉強をすることで、勉強の効率も格段に上がります。(実際に私も実務経験から、ファイナンシャルプランナーの資格をほぼ勉強することなく取得できました。)

 

そして、以前に少し触れました「年収103万円を超えても扶養に入ることができる」方法の1つでもあります。簡単に説明しますと、「年収103万円」という制限は、「課税所得が0円になる→扶養に入る」ための制限です。

「年収103万円-給与所得控除65万円(年収195万円以下まではこの金額です)-基礎控除38万円(全ての方に認められている控除です)=課税所得0円」

つまり、控除(経費)部分の金額が大きくなれば、年収が増えても扶養に入ることができるのです。

例えば、資格取得のために専門学校に通う費用として年間60万円を支払った場合、

「年収135.5万円-控除合計97.5万円{給与所得控除65万円+(学費60万円-65万円×2分の1)}-基礎控除38万円=課税所得0円」これでも扶養に入ります。弁護士や税理士の資格取得の際に、専門学校等に通うにはかなりの支払いが必要となりますので、こういった方法で「お子様が自分で稼いだお金で勉強をする習慣を身につける」ことができます。また、「結婚を期に夢を諦めた主婦(夫)の方が扶養の範囲内で夢を再度追いかけること」もできます。

 

少し感情的に書いてしまったこともあり、気分を害された方にはお詫び申し上げます。

そして、決して強要しているわけではなく、「こういった方法もある」という、あくまで選択肢の1つとして頭の片隅にでも置いておいていただけると幸いです。乱文乱筆失礼致しました。

 

※上記の内容は、平成26年9月20日時点の法律に則って記載しております。

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