ふるさと納税してみませんか?2
さて、前回は「ふるさと納税」のおおまかな仕組みを説明致しました。
今回は、ふるさと納税が節税になるのかどうかを検証してみましょう。
ふるさと納税って節税になるの?
実は、「ふるさと納税」をしただけでは「節税」にはなりません。 いきなりすいません(笑)
正確に言いますと「税金を節約すること」には繋がりません、と言うべきでしょうか。
「ふるさと納税」は「各都道府県・市町村へ寄附をする」制度であり、「寄附金控除」として税金が減るだけなのです。
一般的な「寄附金控除」では、所得税からしか控除されませんが、「ふるさと納税」の「寄附金控除」では、所得税と住民税の両方から控除されるのです。
その分、一般的な「寄附金控除」よりもメリットがあるわけです。
しかし、お伝えしましたとおり、それだけでは「節税」にはなりません。 「寄附金控除」の仕組みを少しご説明致します。
寄附金控除ってどこまで控除されるの?
日本国外では、「寄附金控除」に上限を設けていない国が多いです。
そのため、寄付をすることが一般的になっているのですが、日本では上限が定められております。
計算式を見てみましょう。
所得税
「ふるさと納税」の金額の合計が所得金額の40%を限度として所得控除され、源泉所得税が還付されます。
所得控除=(「ふるさと納税」合計額-2000円)×「所得税の限界税率」
復興特別所得税分=「所得控除」×「復興特別所得税率2.1%」
住民税
住民税の場合、基本控除と特例控除に分かれており、別々に計算します。
基本控除=(寄附金-2000円)×10%
住民税の特例控除は「住民税所得割額」の10%まで控除されます。
特例控除= (寄附金-2000円)×(100%-「基本控除率10%」-「所得税の限界税率」×(100%+復興特別所得税率2.1%)
とりあえず記載しましたが、もはや手計算でしたくないレベルです。
ですので、シミュレーションのできる「CityDo」というサイトでご自身の「源泉徴収票」を見ながら計算してみてください。
どうしても手計算したい方は、住民税の細長い資料をお手元にご準備いただき、下記を参考にしてください。
課税給与所得額 | 寄附金控除が満額となる目安額 |
---|---|
0円~ 195万円以下 | 住民税所得割の11.76%+2,000円 |
195万円超~ 330万円以下 | 住民税所得割の12.50%+2,000円 |
330万円超~ 695万円以下 | 住民税所得割の14.28%+2,000円 |
695万円超~ 900万円以下 | 住民税所得割の14.92%+2,000円 |
900万円超~1800万円以下 | 住民税所得割の17.54%+2,000円 |
1800万円超 | 住民税所得割の20.00%+2,000円 |
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さて、上記の計算、シミュレーションで、実質2,000円で控除が受けられる上限を知ることができましたね。
「ふるさと納税」により受け取ることのできる特産品と、実質2,000円を比較していただき、ご自身がメリットがあると思われた都道府県・市町村に実際に「ふるさと納税」をしてください。
つまり、2,000円で特産品をお取り寄せできる、と考えていただければと思います。
←こんなものや ←こんなものも
実質2,000円で手に入るかもしれません。
今年の「ふるさと納税」もまだ間に合いますので、ぜひご検討ください。
※上記の内容は、平成26年10月24日時点の法律に則って記載しております。
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