ふるさと納税してみませんか？２

さて、前回は「ふるさと納税」のおおまかな仕組みを説明致しました。

今回は、ふるさと納税が節税になるのかどうかを検証してみましょう。

ふるさと納税って節税になるの？

実は、「ふるさと納税」をしただけでは「節税」にはなりません。 いきなりすいません(笑)

正確に言いますと「税金を節約すること」には繋がりません、と言うべきでしょうか。

「ふるさと納税」は「各都道府県・市町村へ寄附をする」制度であり、「寄附金控除」として税金が減るだけなのです。

一般的な「寄附金控除」では、所得税からしか控除されませんが、「ふるさと納税」の「寄附金控除」では、所得税と住民税の両方から控除されるのです。

その分、一般的な「寄附金控除」よりもメリットがあるわけです。

しかし、お伝えしましたとおり、それだけでは「節税」にはなりません。 「寄附金控除」の仕組みを少しご説明致します。

寄附金控除ってどこまで控除されるの？

日本国外では、「寄附金控除」に上限を設けていない国が多いです。

そのため、寄付をすることが一般的になっているのですが、日本では上限が定められております。

計算式を見てみましょう。

所得税

「ふるさと納税」の金額の合計が所得金額の40％を限度として所得控除され、源泉所得税が還付されます。

所得控除＝（「ふるさと納税」合計額－2000円）×「所得税の限界税率」

復興特別所得税分＝「所得控除」×「復興特別所得税率2.1％」

住民税

住民税の場合、基本控除と特例控除に分かれており、別々に計算します。

基本控除＝（寄附金－2000円）×10％

住民税の特例控除は「住民税所得割額」の10％まで控除されます。

特例控除＝ （寄附金－2000円）×（100％－「基本控除率10％」－「所得税の限界税率」×（100％＋復興特別所得税率2.1％）

とりあえず記載しましたが、もはや手計算でしたくないレベルです。

ですので、シミュレーションのできる「CityDo」というサイトでご自身の「源泉徴収票」を見ながら計算してみてください。

どうしても手計算したい方は、住民税の細長い資料をお手元にご準備いただき、下記を参考にしてください。

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さて、上記の計算、シミュレーションで、実質2,000円で控除が受けられる上限を知ることができましたね。

「ふるさと納税」により受け取ることのできる特産品と、実質2,000円を比較していただき、ご自身がメリットがあると思われた都道府県・市町村に実際に「ふるさと納税」をしてください。

つまり、2,000円で特産品をお取り寄せできる、と考えていただければと思います。 
←こんなものや ←こんなものも

実質2,000円で手に入るかもしれません。

今年の「ふるさと納税」もまだ間に合いますので、ぜひご検討ください。

※上記の内容は、平成26年10月24日時点の法律に則って記載しております。