扶養控除の種類を見てみよう！

さて、前回までで「扶養の範囲」の確認ができました。

今回は「扶養控除の種類」について見ていきたいと思います。

配偶者以外の扶養控除ってどうなるの？

配偶者以外の扶養に関しては、全て年齢で控除額が変わってきます。

0歳～15歳までは「年少扶養親族」と言いますが、現在は民主党政権時代に「こども手当」が出来たと同時に廃止されたため、控除額は0円です。

変わりに「児童手当」ができておりますので、お子様がいらっしゃる方は損をしないようにはなっています。

次に、16歳～18歳までは「一般の扶養親族」と呼ばれ、380,000円の扶養控除を受けられます。

19歳～22歳までは「特定扶養親族」と呼ばれ、630,000円の扶養控除を受けられます。

23歳～69歳までは「成年扶養親族」と呼ばれ、380,000円の扶養控除を受けられます。

そして、70歳以上は「老人扶養親族」と呼ばれ、480,000円の扶養控除を受けられます。さらに同居している場合は、プラス100,000円され、580,000円の扶養控除を受けられます。

合わせて、すべての年齢に対し、「障害者」の場合はプラス270,000円の控除、「特別障害者」で同居していない場合はプラス400,000円、「特別障害者」で同居している場合はプラス750,000円の控除となります。

「障害者」と「特別障害者」の違いはコチラ(国税庁HP）でご確認ください。

今回は短いですが、これぐらいで。

前回と合わせて、扶養の書き間違いがないように「給与所得の扶養控除等(異動)申告書」を提出するようにしてくださいね。

※上記の内容は、平成26年10月29日時点の法律に則って記載しております。