1億5,000万円贈与を受けても「知らなかった」で済むの？

さて、衆議院も解散が決まり、選挙の準備が整ってきていますね。

個人的にはまだどこに投票しようか悩んでいる状態です。

こんなタイミングですが、1億5,000万円贈与を受けて「知らなかった」と言った鳩山兄弟について、個人的な意見を書かせていただきます。

贈与は「知らなかった」で成り立つの？

結論から申しますと、「知らなかった」場合、贈与は成り立ちません。

以前よりお伝えしておりましたとおり、贈与は「あげます」「もらいます」の相互意思により成り立ちます。

ですので、民主党元代表の鳩山さんの場合、そもそも贈与が成り立っていなかったのです。

それにも関わらず、遅れて「贈与税申告」を行い納税することにより場は収まっています。

なぜでしょう？

本来ならば、贈与自体が成立していなかったので、1億5,000万円を返せばいいだけです。

そして改めてその年にでも贈与を行い、「贈与税申告」と納税をするだけでいいのです。

ですが、実際には返さずに「贈与として受け取った」という選択をされました。

不思議だとおもいませんか？

贈与が成り立っていないのに「贈与にした」理由とは？

そこから考えられるのは、もう手元にお金が残っていなかったか、政治資金を確認されると不都合があった、のどちらかではないかと推測できます。

実際に、鳩山由紀夫さん、鳩山邦夫さん、共にそれぞれ7年間で母親から12億円の贈与を受けていた(？)ことが判明しました。

本来は「もらいました」という自覚がなく、「知らなかった」ですので、贈与ではありません。

この脱税が判明した翌年にはそれぞれ42億円の贈与を受け、「贈与税申告」をしてそれぞれ約12億円を納税されています。

正しい税法に則れば、「知らずに資金が振り込まれていたので、贈与は成立していない」と、返金すれば問題のないことです。

おそらく税金に強い方も政党にいらっしゃるでしょう。

しかし、そのようなことを行わなかったということは、やはり疑問が残りますね。

国民は税金を知らないと思われている？

日本にはどうも、分かりにくいことがあまりにも多すぎます。

各ステージに専門家を用意し、メディアに露出する専門家はメディアが選別できる。

報道の自由と言われれば反論の余地もないですが、私から言えることはひとつです。

増税にしても、何にしても、国民は税金を知ろうとないように難しく設定されています。

難しいことを考えさせず、投票をさせたほうが安易に票数を確保できるからでしょう。

私も、何としてでも票数を獲得せねばならないとすれば、同じようにするでしょう。

逆に言えば、上記の鳩山さんの内容も、税金が分かっていれば違和感を感じることができます。

世の中を知るためにも、これからを考えるためにも、最低限の税金の知識は持っておきたいものですね。

※上記の内容は、平成26年11月25日時点の法律に則って記載しております。