公的年金だけで生活していても確定申告が必要?
ついに12月に突入です。あと一ヶ月すれば今年も終わります。
あっという間だった方も、長く感じた方も、あと一ヶ月今年を楽しみましょう。
今回もご質問をいただきました。
「年金だけで生活しているおじいちゃんのところに確定申告してくださいという通知が来たんやけど。。。」という相談を受けましたので、どういった場合に確定申告が必要になるかを記載させていただきます。
公的年金だけで生活していても確定申告が必要?
結論から申しますと、公的年金等の収入金額が年間400万円以下である場合は確定申告をする必要はありません。
以前より記載しておりますとおり、別に年間20万円以上の所得がある場合は確定申告は必要です。
年金も、お給料などと同じように「源泉徴収票」があり、各機関から年末までに郵送されてきます。
そちらを見ていただければわかりますが、こちらもお給料などと同じように「源泉所得税」という形で、あらかじめ税金や社会保険が差し引かれています。
それにより、年間400万円超の収入がない場合は、すでに納税が完了しておりますので、何もする必要はありません。
しかし、これは国税(所得税)に対してのみなのです。
国税(所得税)の申告はいらなくても、地方税(住民税)の申告は必要になる?!
実は、上記の理由により、国税(所得税)の申告は必要ないのですが、地方税(住民税)の申告は必要になるのです。
あまり知られていませんが、確定申告や年末調整時に渡される「給与所得の源泉徴収票」は都道府県や市町村にも提出されています。
しかしながら、年金だけで生活されている場合は、各金融機関(厚生労働省など)から都道府県や市町村に提出されないのです。
そのため、税一体改革などと言って騒いでいるのですね。
ご相談くださった方も、市町村から連絡があったパターンでした。
そういった場合は、住民税の申告は市役所に足を運んでいただくのが一番スムーズです。
そこで手続きができます、そしてかなり詳細に説明をしてくださいますので、直接足を運んでいただくことをおススメします。(地域によって詳細な説明をしてくれない場合もあるかもしれません)
これにより、年金生活者の住民税が決定するのですね。
わかりにくい制度で、こちらに手を掛けさせる、こういった制度はまだかなり多いです。
そういった部分の解消を選挙出馬時に掲げる政治家は少ないですが、本当に地域住民のことを考えている人であれば、こういった改善を打ち出しているかもしれませんね。
※上記の内容は、平成26年12月2日時点の法律に則って記載しております。
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