株式と投資信託はどちらがいいの？《投資信託編》

さて、前回は「株式と投資信託はどちらがいいの？《株式編》」を説明させていただきました。

今回は、前回の続きで「投資信託」について書かせていただきます。

投資信託ってなあに？

もはや「投資信託」という言葉も聞き慣れた言葉になりました。

でも実際のところ、投資信託って何か説明できる人は少なかったりします。

すごく簡単に説明すると、読んで字の如し、「投資するお金を信じて託す」ことですね。

漢字の解釈はさて置きまして、では一体どういう仕組みなのでしょうか。

投資信託は、私たち投資をする人を「投資者」、投資商品を販売する人を「販売者」、実際に商品を運用する人を「運用者」とし、成り立っている商品です。

「投資者」が投資信託の商品を選択してお金を支払います。

「販売者」は多くの投資者から預かったお金を「運用者」にまとめて渡しますが、個々の投資額の管理は「販売者」が行います。

「運用者」は「ファンドマネージャー」や「アセットマネージャー」と呼ばれ、その商品である投資信託の投資先を決めて運用します。

この三者が交わって成り立っているのが、「投資信託」という運用商品です。

それでは、株式と同じようにメリットデメリットを見てみましょう。

投資信託のメリット

投資信託は、一つの商品を購入するだけで分散投資をすることができるのが最大のメリットです。

株式の場合、投資した企業が倒産した場合、投資額全額を損してしまいます。

しかし、投資信託の場合は、たくさんの企業に投資している、パッケージ商品のようなものなので、一つの企業が倒産したとしても、全額損をすることはありません。

つまり、投資の入り口としては比較的取っ付きやすいのが投資信託なのです。

さらに、株式と比べ、最低買付単価が低いこともメリットです。

株式の場合、最低でもこの金額を払わないと、株主としての権利(株主優待を受け取る権利や、企業に発言する権利、配当を受け取る権利など)を得ることはできません。

投資信託は特に最低買付単価が設定されていないものが多いのです。

しかしながら、デメリットもあります。

投資信託のデメリット

投資信託のデメリットは、上記で記載した株主のような権利が存在しないことがあります。

配当は受取れますが、株主優待は存在しませんし、物言う株主になることもできません。

そして、大きなデメリットは手数料が高いことです。

買付時に1％～3.5％が平均的に手数料として取られ、売却時にさらに手数料がかかるものもあります。

合わせて、一年ごとに投資残高に対してかかる手数料の「信託報酬」というものや、売却制限時に売却した場合にとられる「信託留保額」というものがあります。

つまり、株式に比べて管理手数料がかかる、といったところでしょうか。

「運用者」に委託をしておりますので、手数料がかかるのは仕方ないかもしれませんが、損をされても責任追及はできませんので、十分検討して投資先を決めましょう。

投資信託の総括

どのような投資にも事件の話はあるもので、投資信託にもあります。

海外で、委託を受けている「運用者」であるファンドマネージャーが、実は投資をしておらず、資金を着服していたという事件がありました。

難しいところで、投資をしていないので金融法ではなく、詐欺といった類の刑法に問われるのです。

つまり、お金が返してもらえる可能性が限りなく低いのです。

実際にこの事件もほとんど返金されませんでした。

そう思えば、やはり日本企業が「販売者」をしていると安心感が強いですよね。

本来ならば安心感が強く投資しやすい日本ですが、事件が絶えない海外よりも投資をする人が少ないのは個人的に不思議に感じます。

投資の入り口のため、比較的安全な「株式」と「投資信託」を書かせていただきました。

ただただ貯金をしているだけでは、勝手に損をしていっていることを意識していただけると幸いです。

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※上記の内容は、平成26年12月5日時点の法律に則って記載しております。