平成27年度税制改正大綱　《検討事項》後半

さて、昨日の続きで、検討事項の後半を書かせていただきます。

検討事項項目11～15

11番目は海外での消費税の課税方法についてです。

国境を越えた役務の提供に対して検討するようです。

12番目は酒税についてです。

酒税の穴をかいくぐった商品が多数販売され、いたちごっこが続いていることに対して、お酒の種類ごとの税率の差を縮めようと検討されているようです。

13番目は原料用石油製品等についてです。

免税・還付措置を本則化する検討が続けられるようです。

14番目は温暖化対策についてです。

2020年以降の温室効果ガス削減目標を具体的にすることが記載されており、森林設備等の費用を国民全体で負担することも検討すると記載されています。

15番目は外国子会社合算税制についてです。

税率の低い海外に会社を置き、租税回避をする方法について検討が続けられるようです。

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検討事項項目16～20

16番目は社会保険診療報酬についてです。

社会保険診療報酬が事業税が実質的に非課税であることに対して、検討が続けられるようです。

17番目は外形標準課税についてです。

電気供給業、ガス供給業、保険業の外形標準課税を収入金額から付加価値額及び資本金等の額に変更するか検討を続けるようです。

18番目は償却資産税についてです。

設備投資促進を目的とした固定資産税について、検討が続けられるようです。

19番目は農地に対する課税についてです。

農地中間管理機構の事業について、農地間の税負担の公平性等から、検討を続けるようです。

20番目は不動産取得税についてです。

薬局の不動産取得税の特例措置等について検討するようです。

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おわりに・・・

後半は引き続きの検討項目が多いようです。

個人的に気になるのは、やはり温室効果ガス削減のために国民に負担を強いるかも、と書かれているところでしょうか。

温暖化対策のために、新しい税金が導入される可能性があるかもしれないですね。

いきなり導入ということはないでしょうが、どういう経緯で話し合いが続いていくのか、これからも注目したいところです。

さて、今回で税制改正大綱についての内容が終わります。

改正案を知っておくことで、今から節税対策ができたり、新しいビジネスチャンスを見つけられたりと、日本国内における近い将来を予想することができ、チャンスを掴むことができます。

どういった改正案が決定していくのか、これから目が離せませんね。

※上記の内容は、平成27年1月23日時点の法律に則って記載しております。