公的年金ってなあに？《基礎》

さて、今回からは「公的年金」について書かせていただきます。

すでに受け取っている人も減るかもしれない、若い世代はもらえるかどうかもわからない。

文句だけ言うよりも、そんな「公的年金」がどのような仕組みであるかを知っておきましょう。

公的年金ってなあに？

簡単に歴史を振り返ってみましょう。

現在の「公的年金」の制度は、昭和36年に「国民皆保険」が導入され、昭和61年に「基礎年金制度」が導入されたことにより、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の制度ができました。

その中でも「国民年金」は「基礎年金」と呼ばれ、20歳以上60歳未満の全ての日本国民を対象とした強制加入の年金制度です。

サラリーマンなど会社員は上乗せで「厚生年金」に加入します。

公務員などは「厚生年金」には加入できない代わりに、「共済年金」に加入することができます。

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年金支給額はどうやって決まるの？

年金の支給額は、以前は「物価スライド制」という、物価に応じて年金支給額を調整する制度で運営されていました。

しかし、平成16年に年金制度改正が行われ、「マクロ経済スライド」という、物価変動や被保険者数の減少、平均寿命の伸びも反映されることになりました。

そのため、しっかりと情報収集されている方は小泉元総理が嫌いな人が多いようです。

これにより、年金の支給額は大きく減少させることができるようになっているのです。

ただし、影響があまりにも大きいため、物価が下落しても年金額が引き下げられずに据え置きになっています。

しかしながら、そのせいでしばらくの間は物価が上昇しても年金額は引き上げられません。

これがこっそりと平成16年に改正された、年金支給額の決定方法です。

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おわりに・・・

公的年金の給付の種類には、「老齢給付」「障害給付」「遺族給付」の３種類があります。

これらは以後お伝えするとして、ご自身がいくら年金がもらえるか、現在は年金定期便たるものがありますが、それすらも「マクロ経済スライド」では変更される可能性があることを頭に置いておいてください。

これが日本国民が選挙により選んだ「民主主義」で形成された年金制度です。

情報を得ること、内容を知ることで選挙に臨む足取りも変わります。

子どもたちの未来のためを考えるのであれば、今の大人達がしっかりと法改正の仕組みを知っておく必要がありそうですね。

※上記の内容は、平成27年2月18日時点の法律に則って記載しております。