年末調整で確認しよう！～生命保険料控除2～

さて、前回は「生命保険料控除の確認」「所得税の生命保険料控除額計算」を行いました。

今回は、住民税の生命保険料控除計算と節税額を見てみましょう。

住民税の控除額を計算してみよう！

それでは早速、住民税の計算をしてみましょう。

住民税の控除の計算式は以下のとおりです。

「旧」契約の住民税控除

「新」契約の住民税控除

上記の計算式を用いて、控除額を計算してみましょう。

前回と同じく、平成26年生命保険料控除証明書で「一般用・旧制度」の資料です。

「ご申告額」の欄は変わらず72,000円で計算してみましょう。

「旧」契約の「70,000円超」に該当しますので、35,000円の住民税所得控除となります。

節税メリットを計算してみよう！

前回の所得税の所得控除は43,000円でした。

今回の住民税の所得控除35,000円と合わせて、どれだけの節税メリットがあるかを見てみましょう。

皆さんもうすっかり慣れていると思いますので、単純に計算だけしてみたいと思います。

あくまで最低税率で計算する場合でみましても、所得税5％と住民税10％の税率がかかります。

所得税「43,000円×5％＝2,150円」

住民税「35,000円×10％＝3,500円」

合計「2,150円＋3,500円＝5,650円」の節税メリットです。

所得控除の金額を見ると、すごく節税できた気になりますが、実際はそれほど大きな節税には繋がっていません。

ですが、最初にお伝えしたとおり、あくまで「保障」がメインですので、家族の将来の「保障」をしたら税金が減った、ぐらいの感覚のほうが良いかもしれません。

と、前フリをしておきながら、実は支払った以上にお金が返ってくる生命保険もあります。

次回からは様々な保険での運用、節税などをお伝えしていきたいと思います。

※上記の内容は平成26年11月1日時点の法律に則って記載しております。