平成27年度税制改正大綱　《検討事項》前半

さて、税制改正大綱の最後の項目、「検討事項」についてみていきましょう。

「検討事項」とは、今後改正を考えなければならないとされる事項の記載が多いですが、必ず改正されるわけではありません。

数年記載し続けられ、消えていった項目もありますので、参考までに留めていただけると幸いです。

検討事項項目1～5

それでは検討事項の項目を見ていきましょう。

1つ目は年金について記載されています。

少子高齢化が進み、年金に対する課税方法も考えなければならないですね、といった内容です。

年金受取時の税金が増える、もしくは支払う年金が増える可能性がありますね。

2つ目は医療費控除です。

医療費が増え続けているので、医療費控除そのもののあり方について考えましょう、といった内容です。

医療費控除があるからと、受診をし続ける人に対しての対策だと考えられます。

3つ目は金融所得課税の一体化を目指す、といった内容です。

つまり、金融関係税を脱税している人に対して対策を講じようということですね。

4つ目は寄付金控除です。

海外との差がよく取り上げられますが、そういった部分をなくしていくかどうか考えよう、といった内容です。

5つ目は小規模企業等の税制です。

法人税減税により、小規模企業共済に加入するより法人成りをするほうがメリットが出るようになる部分についての検討でしょう。

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検討事項項目6～10

6つ目は寡婦控除についてです。

こちらは、検討を行うとしか記載されておらず、「寡夫」の条件緩和か、寡婦(夫)そのものに対する控除を減らす、又は増やそうとしているのか、なんとも言えないところです。

7つ目は個人事業等の事業承継についてです。

法人は承継が比較的スムーズであり、かつ優遇が多いですので、そういった部分とのバランスを検討する、といった内容です。

8つ目は投資法人等の課税についてです。

現状、一部条件を満たす場合に支払配当が経費(損金算入)として認められることを、どうしようかな、といった内容です。

9つ目は日本郵便株式会社等についてです。

ゆうちょ関連がまだ優遇されている点について、サービスを安定するためにももう少し続けようかな、といった内容です。

10番目は医療に掛かる消費税等のあり方についてです。

消費税が10％に増税されることにより、お医者さん(病院やクリニック)は消費税等を患者さんや国から貰えませんので、単純に支出だけが増えることになります。

そういった部分をどのように調整するかを検討しよう、といった内容です。

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おわりに・・・

今回挙げられている10番目の検討事項までには、特別目立った内容の記載がありません。

気になる点としては、寡婦(夫)の部分でしょうか。

言い方を変えると、シングルマザーやシングルファザーと呼ばれる寡婦(夫)ですが、医療費の優遇を減らそうといった動きもでているようですので、税制がどのように補填するのか、若しくはさらに突き放す改正を検討するのか、気になるところです。

どちらにせよ、投票に普段行かない年代にダメージのある改正をすると、与党交代もありえますので、十分検討されると思われます。

これらの検討事項が実際に動き出すにはまだ少し時間がかかりそうですね。

※上記の内容は、平成27年1月22日時点の法律に則って記載しております。