船を買って節税できるの？

さて、年初早々にバブリーな質問をいただきましたので、書かせていただきます。

船を買って節税なんて、聞いたことありますか？

実は一時期流行したのです。

船を買って節税できるの？

一時期流行したこの節税は、「オペレーティングリース」と呼ばれる節税方法です。

以前までは「レバレッジドリース」と呼ばれておりました。

内容は「レバレッジをきかせたオペレーティングリース」ですので、どちらでも通じるとは思います。

正確には船を買って節税するのではなく、船や飛行機などの一部の所有権を獲得し、節税する方法です。

少し難しいですが、仕組みを見ていきましょう。

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オペレーティングリースの仕組み

オペレーティングリースの仕組みを簡単に。

ある会社が船や飛行機などを購入します。→購入会社とします。

その購入会社に対して、他の会社が出資をし、一部の所有権を獲得します。これが節税をする会社です。→出資会社とします。

購入会社が運送会社や航空会社へ、その船や飛行機をリース(貸付)します。

運送会社や航空会社から、購入会社がリース料を受け取ります。

購入会社から、出資会社はリース料を受け取ります。

出資会社は一部所有権を有しておりますので、減価償却費を経費として計上することができます。

そして、その減価償却費は定率法を採用しますので、当初に大きな金額を経費にすることができるのです。

最終的に、購入会社が船や飛行機を売却するときに、売却金も受け取ることができます。

これが、オペレーティングリースの簡単な仕組みです。

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メリットはあるの？

その当初に節税するとすれば、メリットはあります。

投資という意味合いであっても、メリットはあります。

しかし、リース期間を終えて受け取る売却金は売却益として税金がかかります。

こういった節税方法を、課税の繰延べと言います。

繰延べですので、その時点では節税となっても、将来的には節税した分の税金がかかるのです。

つまり、5年後に大きな支出がある場合は、5年間のオペレーティングリースを組めばメリットがあります。

使い方がわかっていないと、節税に失敗してしまいますので、しっかりと仕組みを知ってから節税に取り組まれることをおススメします。


※上記の内容は、平成27年1月4日時点の法律に則って記載しております。