平成27年度税制改正大綱　《基本的考え方》

さて、いただいている質問は少し置いておかせていただいて、タイムリーな話題を書かせていただきます。

12月30日に税制改正大綱が発表されましたので、その内容に触れていきます。

平成27年度の改正は・・・

税制改正というと、改正内容にばかり目がいきがちですが、実は基本的考え方というものも発表されています。

ですので、今回はあまり読まれない、政府が打ち出している基本的考え方に触れていきます。

大きく3つに分かれますが、そのうち1つを簡単にまとめると、「デフレ脱却・経済再生のために法人税下げて若者に家買わせて未成年者にも投資してもらうようにするぞい！」です。

内容のとおり、法人税を下げる改正や、住宅資金贈与の延長・結婚資金贈与の新設、NISAの口座開設年齢を下げる・上限を上げる、といった改正案がでています。

2つ目・・・

2つ目は、簡単にまとめると、「少子高齢すごくて東京に人集まりすぎなので地方もがんばれ～！」です。

なんとも見当違いな内容になっています。

本社を地方に置いた場合の優遇税制をつくろうかな、ふるさと納税の上限をあげようかな、外国人には消費税免税手続きを簡単にできるようにしようかな、将来の経済不安で子ども生まない人が増えてるから親からの贈与枠増やそうかな、といった感じです。

呆れて物が言えません。

やはり一般的な生活をしていない人が改正案を考えるとこうなるのでしょう。

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3つ目・・・

そして3つ目です。

こちらも簡単にまとめますと、「社会保障・税一体改革に向けて消費税とか軽自動車とか固定資産税とか増税延期してあげたよ～」という内容です。

もはや復興支援に対する税制はほとんど触れず、景気回復だアベノミクスだと騒いでいます。

残念ながら、これら3つの内容が平成27年度税制改正の基本的考え方です。

そして、与党が過半数を確保していますので、これらはほとんど可決されます。

ほかの党に投票した人は舌打ちし、選挙に行かなかった人は嘆いてください。

これからひとつずつ改正内容に触れていきたいと思いますが、3月にこれらほとんどが可決されると思って間違いないと思いながら、対策を練っていただけると幸いです。

※上記の内容は、平成27年1月6日時点の法律に則って記載しております。