消費税は実は８％じゃないって知っていましたか？

変わらず安静な日々を過ごしております。さて、今回は少し消費税についてご説明をさせていただきます。

消費税は8％ではない？！

タイトルにも表記しておりますとおり、実は消費税は8％ではありません！

と、言ってしまいますと、少しヘリクツになってしまいますが。。。

実は、消費税は「消費税」と「地方消費税」に分かれています。

そのため、税金の勉強をしますと、「消費税及び地方消費税」といった表現が多いです。

お給料で言いますと、「所得税」と「住民税」に分かれているのと同じですね。

正確には「国税」と「地方税」といった区分で分かれています。

特別意識すべきことではありませんが、税金の仕組みを知ることから節税は始まります。

そのためにも消費税は一体何パーセントなのかを、知っておいていただけると幸いです。

消費税は何パーセント？

では、消費税は何パーセントなのでしょう。

現時点では、消費税と地方消費税の合計は8％です。

そのうち、「国税」に分類される「消費税」は6.3％です。

そして、「地方税」に分類される「地方消費税は」1.7％です。

なぜこのような内訳になっているのかと申しますと、正直なところ後付け以外の何ものでもありません！

以前、消費税と地方消費税の合計が5％だった頃がありました。

その際は、3％から5％に消費税を増税するにあたり、地方にも税収を分配することを目的としているという名目がありました。

そのため、「国税」に分類される「消費税」を4％。

「地方税」に分類される「地方消費税」を「国税」の「消費税」の25％追加でプラスする、という計算方法で合計の5％が定められておりました。

国の税収の25％を地方に配分するために、4％の25/100を追加で国民の皆様負担してくださいね、という計算です。

つまり、以前までは計算根拠が存在したのです。

消費税の合計が8％になってからは、「国税」の「消費税」の17/63で計算する法律になっています。

もちろん、6.3%の17/63ですので、1.7%になり、合計が8％になります。

では、計算根拠が存在しないのに、なぜ8％必要なのでしょうか？

税金が決められた理由を知ろう！

ここまででわかるのは、現在の消費税率8％に根拠は存在しない、ということです。

国税の税収を追加する必要があるのであれば、消費税増税の3％は全て国税の税収にすべきです。

さらに、平成27年10月に10％に増税するといった流れも、根拠がありません。

なぜ10％が必要なのか、どういった理由で税率が定められているのか、そういった点も理解する必要があります。

民主主義と言われていますが、特に税法は分かりにくくすることで意思決定(投票)の判断を曖昧にさせようとする意図が感じられます。

そのためにも、あなた自身が法律の勉強をしっかりとする必要があるのです。

分からないことは曖昧にせず、基本的に考える習慣を身につけて判断していただける材料になるような内容をこれからも書いていければと思います。

※上記の内容は、平成26年11月9日時点の法律に則って記載しております。